課税標準というのは、租税を課すための基本的な要件のことで、課税物件を金額や数量等で表示したものをいいます。

例えば、固定資産税の課税標準は、一定期日における固定資産課税台帳に登録された固定資産の価額をいいます。

また、所得税の課税標準は、一暦年間の収入金額から必要経費等を差し引いた所得金額のことをいいます。

固定資産税では、課税標準に税率を乗じたものが税額となりますが、所得税では、所得金額から各種の所得控除を行い、その控除後の金額に税率を乗じて税額を算出します。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税には、住宅用地の確保や住宅建築の促進等のために、課税標準を本来のものよりも軽減して算出する特例が設けられています。

借入金償還余裕率というのは、ＤＣＦ法に用いる還元利回りの査定の根拠の1つです。

借入金償還余裕率は、ＤＣＦ法で毎期に発生する投資用不動産のキャッシュフロー表の中で、借入期間内に発生する、毎期の借入金返済額（利息を含む）の平均額の純収益に対する比率のことです。

通常、借入金償還余裕率は、1.0以上を要求されます。

なお、ＤＣＦ法で投資用不動産の収益価格を求める場合に重要な、還元利回りの査定の際には、調達資金に着目した借入金・自己資金の構成割合と、借入金償還余裕率を用いて、一定の計算式で還元利回りを求めます。

□開発行為